足立区 令和7年度 子育て・教育予算概要
足立区は、子育て世帯の皆様を全力で応援します。令和7年度の主要な取り組みと予算のポイントをご紹介します。
令和7年度 足立区当初予算の全体像
令和7年度の足立区一般会計当初予算は、総額3,473億円となりました。これは令和6年度と比較して172億円（+5.2%）の増加です。
予算増加の主な要因は、国や都の政策によるものや、物価高騰、人件費上昇など、区の裁量を大きく超える要因によるものです。このような状況下でも、足立区は子育て・教育分野への投資を最優先課題と位置づけ、積極的に予算を配分しています。
子育て支援施策
保育・幼稚園関連事業
保育サービスの質の確保と待機児童の解消、幼稚園教育の振興と保護者の経済的負担軽減に力を入れています。 私立保育園の運営・施設整備、保育士の住居・奨学金返済支援に多額の予算を投入。私立幼稚園では、保護者負担軽減や教諭の人材確保、満3歳児の就園推進に加え、未就園児が多様な経験を積める「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を拡充しています。
令和7年度予算規模：約386億円（令和6年度比：増加）
- 東京都認証保育所について
- 私立幼稚園保護者補助金について（満3歳児受け入れ園の利用者補助金含む）
- 保育士等住居借上げ支援事業補助金について（外部サイト）
- 多様な他者との関わりの機会の創出事業について（外部サイト）
学童保育・ひとり親家庭支援
共働き家庭の増加に対応し、民設学童保育室の運営補助を大幅に増額し、放課後児童支援員の処遇改善も継続しています。 ひとり親家庭には、国家資格取得を目指す親への高等職業訓練促進給付金や、養育費の取り決めにかかる費用補助を通じて、経済的自立を支援しています。
令和7年度予算規模：約5.1億円（令和6年度比：増加）
地域の子育て支援と新たな取り組み
地域に根ざした子育て支援として、「子どもの未来応援活動団体支援事業」や「フードパントリー運営団体支援事業」を通じて、子どもの健やかな成長や食の支援を行う団体を応援しています。 また、地域の子育てサロン事業の充実や、病児保育（在宅型）利用料金助成も行い、きめ細やかな支援ネットワークを構築しています。
令和7年度予算規模：約2.5億円（令和6年度比：増加）
教育施策
区立学校関連事業
区立小・中学校の生徒の学びの機会拡大、安全確保、地域連携強化に焦点を当てています。 各種大会への参加費補助や、「開かれた学校づくり協議会補助金」で学校と地域の連携を深めます。特に、小学校1年生の登下校の安全確保のため、「登下校等通知メール利用料補助金」を増額し、保護者の負担軽減と利用促進を図ります。
令和7年度予算規模：約5.2億円（令和6年度比：増加）
不登校支援と多様な教育機会
不登校児童・生徒への支援を重要な課題と捉え、多様な学びの場へのアクセスを支援しています。 私立学びの多様化学校への助成金を増額し、令和7年度からは新たにフリースクールへ通う小・中学生の保護者への助成金を開始し、経済的負担の軽減を図ります。
令和7年度予算規模：約5,250万円（令和6年度比：大幅増加）
経済的負担軽減策（給食費無償化、奨学金等）
家庭の経済的負担を軽減し、教育機会の公平性を確保するため、区立小・中学校の学校給食費を無償化しています。 食物アレルギー等で給食が提供されない児童生徒への補助も行います。また、高校入学準備助成金や、奨学金返済支援助成金、育英資金奨学金給付により、高等教育へのアクセスを強力に支援しています。
令和7年度予算規模：約32.9億円（令和6年度比：大幅増加）
足立区が力を入れている子ども・若者支援
足立区は、令和7年度予算において、子どもから若者まで切れ目のない支援を強化するため、様々な取り組みに力を入れています。添付のPDF資料「子ども・若者 全力応援」P24-P25に基づき、特に注目すべき12の施策をご紹介します。
① 子育て家庭を訪問（生後5か月から1歳4か月の全世帯を定期訪問）
生後5か月から1歳4か月の全世帯（4,000世帯）を対象に、定期訪問（10月開始予定）を実施します。直接訪問により、全ての子育て家庭が気軽に相談でき、支援につながる仕組みを構築し、孤独・孤立を防止します。
② 小児インフルエンザ予防接種費用の助成
皮下注射1回につき3,000円（2,000円から増額）を助成します。生後6か月から12歳は2回接種、13歳から高校3年生相当は1回接種が対象です。また、経鼻弱毒生インフルエンザワクチン（1回6,000円）も新たに2,086人分助成します。多子世帯を含めた子育て家庭の経済的負担軽減を図ります。
③ 子育て支援アプリを導入
予防接種のスケジュール管理機能などを提供していた「足立区あんしん子育てナビ」をアプリケーションとしてリニューアルします。年齢やエリアに応じたプッシュ型による情報発信も行い、子育て世帯への情報提供を強化します。
④ 私立幼稚園等園児の預かり保育の助成額を拡充
1日上限450円から1日上限なしへ、月額上限も8月のみ24,000円に拡充します。保育の必要性を受けた2歳から5歳の園児がいる世帯の経済的負担軽減を図ります。
⑤ プレーパーク開催場所を拡充（最大10か所）
子どもたちが自ら考え、のびのびと遊ぶ場づくりを通じて、子どもたちの主体性や創造性を育んでいきます。最大10か所で拡充します。
⑥ 夏休みの子ども居場所づくり（14か所で展開）
小学校の夏季休業期間に地域学習センター等の一室を開放（土日祝・休館日は除く）します。児童が勉強や読書を行える場所の提供および家庭に居づらい児童の受け皿として、居場所を提供していきます。14か所で展開予定です。
⑦ 小・中学校給食業務運営事業（学校給食費の増額）
物価高騰等に対応するため、学校給食費の予算を拡充していきます。1人一食あたり38.06円から53.20円の増額となります。
⑧ 高校生応援支援金（部活動・クラブ活動、検定試験・資格取得などへチャレンジしたい高校生世代へ5万円支給）
対象者・年収要件などを見直し復活しました。課税世帯で保護者の税額控除前の区市町村民税所得割の合計額が105,000円以下の高校生世代を対象に、部活動・クラブ活動、検定試験・資格取得などへチャレンジしたい高校生世代へ5万円を支給します。
⑨ 大学等受験料・模擬試験料助成
大学等受験料上限53,000円（300名）、模擬試験料は中3上限6,000円（500名）、高3上限8,000円（300名）を助成します。児童扶養手当受給世帯相当または住民税非課税世帯の子どもの進学に向けたチャレンジを後押しし、進学段階における貧困の連鎖を断ち切ることを目指します。
⑩ 大学生等の修学・就職支援
教材費等購入支援（入学時に購入するPC・教科書等の費用）、就職準備支援（スーツ等の購入費）、転居費用支援を行います。生活困窮世帯（生活保護受給、住民税非課税）の高等教育機関への修学と就職活動に係る経済的負担を軽減し、若者の進路実現に向けて支援していきます。また、低廉家賃住居入居支援として、家賃補助対象（公営住宅）の募集枠に大学生等を新設します。
⑪ 夢・やりたいこと発見プロジェクト
将来の目標や、やりたいことを考えるきっかけとして、体験・経験を積んでもらう企画を実施していきます。
⑫ こどもまんなか社会の実現を目指す（足立区こども計画策定業務委託）
全てのこども・若者が全力で応援される「こどもまんなか社会」の実現を目指し、足立区こども計画策定業務を推進します。若者から直接意見を聴き、区政反映を目指していく「アダチ若者会議」にて企画立案を行います。
足立区の公式HPに公開されている情報をもとに、足立区の子育て・教育の取り組みをまとめたページです。